不動産投資専門 叶税理士法人／叶会計事務所 監修のシミュレーションソフト
利用規約
叶税理士事務所（〒657-0031 神戸市灘区大和町3丁目1番13号大和町ビル 代表 叶温。 以下「当事務所」といいます。）は、不動産投資シミュレーションソフト「REITISS」 の利用に係るサービスの提供条件及び権利義務関係その他一切の契約関係について、 以下のとおり、「REITISS利用規約」 （以下「本規約」といいます。）を定めます。 同サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に 同意していただく必要があります。 第1条 【定義】 本規約における以下の用語の意味は、以下の各号に定めるとおりとします。 (1) 「本サービス」とは、当事務所が運営する不動産投資シミュレーションソフト 「REITISS」の提供及びこれに付随する行為を意味します。 (2) 「本サイト」とは、そのドメインが「http://tax.kanae-office.com」 「https://v2.reitiss.com」である、当事務所が運営するウェブサイト （当事務所のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後の ウェブサイトを含みます。）を意味します。 (3) 「ユーザー」とは、第3条【利用申込み】に基づいて、本サービスの利用申込みを 行い、当事務所に承諾された、本サービスの利用契約の当事者である個人又は法人を 意味します。 (4) 「本利用契約」とは、本規約及び当事務所とユーザーとの間で締結する本サービスの 利用契約を意味します。 (5) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の 知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する 権利を含みます。）を意味します。 第2条 【サービスの提供・本規約の適用】 1. 当事務所は、利用希望者が本規約の全文を読み込み、本規約に同意した上で、 本サービスの利用申込みを行うことにより、本サービスを利用できるものとします。 2. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当事務所と ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当事務所との 間の本利用契約に関わる一切の関係に適用されます。 3. 当事務所が本サイト上に掲載する本サービスの利用に関する説明内容については、 本規約の一部を構成するものとしますが、同説明内容と本規約自体の内容とが異なる 場合には、本規約自体の内容が優先して適用されるものとします。 第3条 【利用申込み】 1. 本サービスの利用希望者は、本規約の内容に同意した上で、当事務所所定の方法 により、当事務所に本サービスの利用申込みを行うものとします。 2. 前項に基づいて利用申込みを行った利用希望者（以下「利用申込者」と いいます。）は、当事務所が本サービスの利用申込みを承諾し、 当事務所がその旨を通知した時点でユーザーになります。 3. 当事務所は、利用申込者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当事務所の判断 によって、利用申込みを拒絶することがあります。 (1) 利用申込者が、第1項の方法によらず、本サービスの利用申込みを行ったことが 判明した場合 (2) 利用申込者が、第1項の方法により本サービスの利用申込みを行った際、当事務所に 虚偽又は誤記に基づく情報を登録していることが判明した場合 (3) 利用申込者が、過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当事務所が 判断した場合 (4) 利用申込者が、未成年者、成年後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、 法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意を得ていなかった場合 (5) 利用申込者が、反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体その他これに準ずる 者を意味します。以下同様）である、又は資金提供その他の方法を通じて 反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等 反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている者と当社が判断した場合 (6) その他当事務所が利用申込みを不適切と判断した場合 第4条 【変更の届出】 1. ユーザーは、住所、氏名その他当事務所への届出内容に変更があった場合、当事務所 所定の方法により、速やかに届出を行うものとします。 2. 当事務所は、第1項の届出がなかったことに伴いユーザーが被った不利益及び損害等 について、一切責任を負わないものとします。 第5条 【契約期間・利用料金等】 1. ユーザーは、本サービスを利用する際には、別途当事務所が定め、本サイトに提示する 「REITISS料金規定」（以下「本料金規定」といいます。 https://tax.kanae-office.com/reitiss.html）所定の利用料金を、 本料金規定所定の支払期限及び方法に従って当事務所に支払うものとします。 2. 当事務所は、ユーザーが本料金規定所定の利用期間途中において解約し、 又は当事務所により本サービスの一時停止若しくは利用停止とされた場合においても、 利用料金の返還は一切行わないものとします。 第6条 【サービスの概要】 本サービスは、本料金規定所定の内容に従い、以下の各号の内容とします。 但し、本料金規定に基づく各利用プラン内容により、その契約期間及び登録物件の データ有効期限、契約更新の可否、契約期間終了後における登録物件のデータ保管の 有無及びその保持期間並びに契約期間中の利用プラン変更の可否等について相違が あります。 (1) 不動産投資に関する購入及び売却シミュレーション結果その他の情報提供 (2) 登録物件のデータ保管 (3) 不動産投資に関するその他の情報提供 第7条 【利用環境】 1. ユーザーは、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な 通信機器及びインターネット接続契約等を準備するものとし、本サービスの利用に 関する通信料及び接続料等は、ユーザーが負担するものとします。 2. 本サービスは、以下の推奨環境でご利用頂くものとします。 OS：Windows 8.1, 10 ブラウザ：Chrome 3. 当事務所が推奨した利用環境以外で、本サービスを利用した場合に被った以下の各号に 該当する不利益及び損害等について、当事務所は、一切責任を負わないものとします。 (1) 本サービスの機能の一部又は全部が利用できない場合 (2) 本サービスの動作に不都合が発生する場合 第8条 【個人情報等の収集及び利用】 1. 当事務所は、本サービスを提供するために、本サイト上に掲載する プライバシーポリシー（http://tax.kanae-office.com）及び 本条各項に基づき、利用申込者又はユーザーから以下の情報を収集します。 (1) 氏名又は商号 (2) 電話番号 (3) メールアドレス (4) クレジットカード情報 (5) その他当事務所が定める入力フォームにユーザーが入力する不動産投資 その他の一切の情報 (6) 本サービスへのアクセス状況その他利用方法に関する情報 2. 当事務所は、本サービスを提供するために、第1項に規定する情報を、 具体的に以下の各号の目的で利用します。 (1) 本サービスの利用申込みの受付、本人確認、利用料金の計算及び請求 その他本サービスの運営、維持及び改善のため (2) 本サービスに関するご案内、お問い合わせ等への対応のため (3) 本規約又は法令に違反する行為への対応のため (4) 本規約の変更を通知するため (5) その他前各号の利用目的に付随する目的のため 3. 当事務所は、本サービスの提供以外の目的のために、第1項に規定する情報を、 以下の目的で利用します。 (1) 当事務所がユーザーにとって有益だと判断する当事務所又は第三者のサービスの 提供若しくは広告の配信のため (2) 本サービスの品質向上のための入出力データの集計及び分析その他統計データを 作成するため (3) 第2号により得られた統計データについて個人の識別又は特定を行うことができない 形式に加工して、第三者に開示若しくは提供し、又は公表その他一切の利用を するため 4. ユーザーは、当事務所がプライバシーポリシー及び第1項乃至第3項に従って各情報を 取り扱うことについて同意するものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものと します。 第9条 【ID及びパスワードの管理】 1. ユーザーは、ID及びパスワードの第三者による不正利用の防止に努めるとともに、 その管理について一切の責任を持つものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、 譲渡その他一切の処分行為をしてはならないものとします。 2. ID及びパスワードが第三者に不正に利用されたことによってユーザーが被った 損害等について、当事務所は、一切責任を負わないものとします。 3. ユーザーは、ID及びパスワードを忘れた場合、当事務所所定の方法により、速やかに 届出を行うものとします。 第10条 【利用契約上の地位の譲渡等】 1. ユーザーは、本サービスを利用する地位又は権利義務を他のユーザー又は第三者に 譲渡、売買、名義変更、質権設定又はその他担保に供する等一切の処分行為を してはならないものとします｡ 2. 当事務所は、本サービスにかかる事業を譲渡した場合（法人化、会社分割その他 事業が移転する全ての場合を含みます。）には、当該事業譲渡に伴い、本利用契約上の 地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他ユーザーの 個人情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、 同譲渡について予め同意したものとします。 第11条 【知的財産権等】 1. 本サービスに関する文章及びプログラム等の情報について発生している知的財産権は、 当事務所に帰属しているものとします。 2. 本サービスは、日本国内外の知的財産権に関する法令（以下、「関連法令」と いいます。）によって、保護されているものとします。 3. 本サービスは、本規約に規定された各条項に従って、当事務所からユーザーに対して、 利用許諾されるものであり、本サービスに関する当事務所の知的財産権は、ユーザーに 何ら移転されないものとし、ユーザーに対する使用許諾を意味するものではありません。 4. 本サービスと共にユーザーに提供されるマニュアル等の関連資料（以下「関連資料」と いいます。）の知的財産権は、当事務所に帰属し、これら関連資料は、関連法令に よって、保護されているものとします。 5. ユーザーは、本サービス及び関連資料に適用される関連法令を遵守する義務を 負うものとします。 6. ユーザーは、第1項乃至第5項に違反して問題が発生した場合、自己の費用と責任に おいてかかる問題を解決するとともに、当事務所に何等の迷惑又は損害を与えない ものとします。 第12条 【禁止事項】 1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為又はその恐れが あると当事務所が判断する行為を行ってはならないものとします。 (1) 当事務所、本サービスの他のユーザー若しくは第三者の知的財産権を侵害する行為 又は侵害する恐れがある行為 (2) 当事務所、本サービスの他のユーザー若しくは第三者の財産、プライバシー権、 肖像権、名誉権その他一切の法的権利を侵害する行為又は侵害する恐れがある行為 (3) 当事務所、本サービスの他のユーザー若しくは第三者に対して、不利益若しくは 損害を与える一切の行為又は損害を与える恐れがある一切の行為 (4) 当事務所、本サービスの他のユーザー若しくは第三者に対して、誹謗中傷、侮辱、 差別を助長する表現、自傷行為を助長する表現その他反社会的な表現又は脅迫等を 行う行為 (5) 本サービスの他のユーザー若しくは第三者に対して、ID若しくはパスワードを 転売、貸与又は譲渡する行為 (6) 本サービスの他のユーザー又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為 (7) 本サービスによる不動産投資シミュレーション結果である 「投資確認書（Investment confirmation）」、 「キャッシュフロー（Cash flow）」、 「不動産売却（Sale of real estate）」、 「総合評価（Comprehensive evaluation）」、 「キャッシュフロー（グラフ）（Cash flow(Graph)）」又は、 「不動産売却（グラフ）（Sale of real estate(Graph)）」 その他本サービスにより得られた一切の情報について、事前に当事務所の書面による 承認を得ずに、又は事前に当事務所の書面による承認を得ていない金額及び 方法により、他のユーザー若しくは第三者に対して有償にて貸与又は譲渡 その他一切の有償にて利用させる行為 (8) コンピュータウィルス等の有害なプログラム若しくはデータを本サイト経由にて 又は本サイトに関連して提供する行為 (9) 当事務所が利用するコンピューターシステムに保存されているデータへ 不正アクセスを行い、若しくはこれを破壊する行為又はその恐れがある行為 (10) 公序良俗に反する行為又はその恐れがある行為 (11) 犯罪行為若しくは犯罪に結び付く行為又はその恐れがある行為 (12) 本サービスの運営を妨害する行為 (13) その他、当事務所が不適切と判断する行為 (14) 上記各号の他、法令に違反する行為 2. ユーザーが第1項各号のいずれかに該当する行為を行った場合、当事務所の判断に よって、当該ユーザーに対して、その行為によって当事務所が被った不利益及び 損害等について、賠償を請求できるものとします。 第13条 【免責事項】 1. 当事務所は、信頼できる情報をユーザーに提供できるように十分な注意を払う ものとし、同注意を払った上で、結果的に不正確な情報を提供したことにより ユーザーが不利益又は損害等を被った場合においても、一切責任を負わないもの とします。 2. 当事務所は、本サービスの利用に起因するソフトウェアもしくはハードウェア上の 事故、通信環境の障害、ユーザーと第三者の間において生じたトラブル、投資判断の 失敗又はその他事故等によりユーザーが被った不利益及び損害等について、一切責任を 負わないものとします。 3. 第1項又は第2項の規定にも拘わらず、当事務所が何らかの責任を負う場合においては、 当事務所の故意又は重過失によるときを除き、当事務所は、責任事由発生当時における 当該ユーザーの本料金規定に基づく利用料金額の1ヵ月分に相当する金額（契約期間が 1ヵ月未満の契約の場合は、その期間に相当する金額）を超えて賠償する責任を 負わないものとし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益に かかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。 4. 第3項の規定は、第4条第2項、第7条第3項、第9条第2項、第14条第1項、第15条第2項 及び第4項並びに第16条4項の規定にも拘わらず、当事務所が何らかの責任を負う 場合にも適用されるものとします。 第14条 【損害賠償】 1. 当事務所は、本サービスの停止、変更、中断、中止もしくは廃止又は本サービスの 利用に関連して発生したユーザー若しくは第三者の損害等に関して、一切責任を 負わないものとします。 2. ユーザーが本サービスの利用に関して、本規約に違反した行為又は不正もしくは 違法な行為によって、当事務所に損害を与えた場合、当事務所は、ユーザーに対し 当該損害の賠償を請求できるものとします。 第15条 【本サービスの停止・変更】 1. 当事務所は、以下の各号のいずれかの事由が発生した場合、ユーザーに事前に 通知することなく、本サービスの一部又は全部の提供を停止できるものとします。 (1) 当事務所が、本サービス提供のためのコンピューターシステムの保守若しくは 点検を定期的に又は緊急に行う場合 (2) 火災又は停電等により、本サービスの提供ができなくなった場合 (3) 地震、噴火、洪水又は津波等の天災地変により、本サービスの提供ができなく なった場合 (4) 戦争、内乱、暴動、騒乱又は労働争議等により、本サービスの提供ができなく なった場合 (5) その他、当事務所が本サービスの停止が必要と判断した場合 2. 当事務所は、第1項各号のいずれかに該当する事由が発生し、本サービスの一部 又は全部の提供を停止したとしても、ユーザーが被った不利益及び損害等について、 一切責任を負わないものとします。 3. 当事務所は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容を変更できる ものとします。 4. 当事務所は、第3項の変更に伴いユーザーが被った不利益及び損害等について、 一切責任を負わないものとします。 第16条 【解約】 1. ユーザーが利用停止を希望する場合は、当事務所が定める手続きに従い利用停止の 届け出を行い、それを当事務所が受理し当事務所からの受領連絡をもって 利用停止手続きの完了とします。 2. 利用停止の届け出は、利用停止フォームにて受け付けております。 利用停止フォームでのお手続き終了後に自動返信メールにてお届けする当社からの 「利用停止受付完了の連絡」メールをもって利用停止手続きの完了とします。 メールやお電話による利用停止は受け付けておりませんのでご了承ください。 3. 利用停止の届け出は毎月末日まで受け付けております。 4. 末日までに届け出があった場合は、届け出のあった当月末日を利用停止日とします。 5. 当月末日を超えて利用停止の届け出があった場合は、翌月末日が利用停止日となり、 翌月の利用料が発生します。 6. 利用者が登録したすべてのデータは利用停止日と同時に消失します。 7. 利用停止後に再利用を希望する場合は、お申込み月の月額利用料が必要となります。 8. 当事務所は、ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当事務所の 判断によって、事前に通知又は催告することなく、登録物件のデータを削除し、 本サービスの利用を一時的に停止し、又は本利用契約を解除することができるもの とします。 (1) ユーザーが本規約のいずれかの条項に違反した場合 (2) ユーザーが第3条第3項各号のいずれかに該当する場合 (3) ユーザーが支払停止若しくは支払不能となり、又はユーザーについて破産手続開始、 民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあった場合 (4) その他当事務所が本サービスの利用の継続を不適切と判断した場合 9. 第1項又は第2項に基づき解約し、又は本利用契約を解除されたユーザーは、 当事務所に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、 直ちに当事務所に対して全ての債務の支払いを行うものとします。 10. 当事務所は、第2項に基づき当事務所が行った行為によりユーザーが被った不利益 及び損害等について、一切責任を負わないものとします。 第17条 【本規約の改定】 1. 当事務所は、ユーザーの了解を得ることなく、本規約を随時改定することができ、 ユーザーは、予めこれを承諾するものとします。 2. 改定後の本規約は、当事務所が別途定める場合を除き、ユーザーが閲覧したか否かに 関わらず、本サイトに表示した時点より、効力が発生するものとします。 3. ユーザーは、第2項に定める効力発生の時点以降に、当該内容の不知又は不承諾を 申し立てることはできないものとします。 第18条【分離可能性】 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効と 判断された場合であっても、当該条項の残りの部分及び本規約のその余の条項は、 継続して完全に効力を有するものとします。 第19条 【準拠法】 本規約及び本利用契約の成立、効力、履行及び解釈その他本サービスの利用に係る 権利義務関係の一切に関しては、日本法を準拠法とします。 第20条 【管轄裁判所】 本規約及び本利用契約に関する一切の紛争に関しては、神戸地方裁判所及び 神戸簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 第21条 【別途協議】 本規約に規定のない事項及び本規約に規定された各条項に関して、解釈の疑義が 発生した場合、ユーザーと当事務所が、誠実に協議の上、解決するものとします。 附則 平成25年09月01日 施行
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